2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
今上天皇の次の世代が、秋篠宮の一親王、つまりは悠仁親王のみだということであります。男の子を産まなければならないような状況で、喜んで結婚する女性がどれだけ現れるのかなども含めて、非常にこれから考えなきゃいけない問題だろうと。 五百十二分の一だというふうに聞きました、確率的に。九人、九方連続で皇室では女性が生まれている。この確率は五百十二分の一らしいです。
今上天皇の次の世代が、秋篠宮の一親王、つまりは悠仁親王のみだということであります。男の子を産まなければならないような状況で、喜んで結婚する女性がどれだけ現れるのかなども含めて、非常にこれから考えなきゃいけない問題だろうと。 五百十二分の一だというふうに聞きました、確率的に。九人、九方連続で皇室では女性が生まれている。この確率は五百十二分の一らしいです。
その後、国会において、各党各会派が国民代表機関たる立法府の主体的な取組が必要であるとの認識で一致され、衆参正副議長による議論の取りまとめが行われ、その中で、立法府としても今上天皇が退位することができるように立法措置を講ずることが共通認識となったものと承知をし、政府としては、この議論、取りまとめを厳粛に受け止め、その内容を忠実に反映させて、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案を立案したところであります
いわば、今上天皇の皇統の別の備えとしての皇統の役割を、今もなお、変わることなく果たし続けてきていただいています。 という状況に鑑みて、やはり国民的理解に基づく立法を経た後、例えば、旧宮家の中から、了承の意思を持たれる方々に皇籍に復帰していただくことを提案したい。そのためには、皇室典範の改正、又は特例法の制定を行う必要があります。 あるいは、養子という形もよろしいかと思います。
ところが、令和は、今上天皇の退位で新天皇即位というこの明るいムード。先ほど財務大臣がおっしゃいましたように、「気」という言葉がつくということですので、やはり政府の側でも、これからますますその気をよくするような政策ということが大事なのではないかと思っております。 最後に、財務大臣のお話で、国債も十二兆円の減少をということでございました。
もう私の方で説明しますが、その次の今上天皇の即位恩赦、これは一九九〇年ですから、これはまた総選挙のあった年だ。この年も約五千人の公職選挙法違反の人たちが救済されている。これは選挙の後ですね。
また、今上天皇陛下の御退位、皇太子殿下の御即位にかかわる大型連休を控えまして、平成最後の国会審議、厚生労働委員会の審議となること、非常に感慨深くこの場に立たせていただいております。 私自身、一番最初に衆議院に当選させていただいたときは、厚生労働委員会に入らせていただいておりました。
私間違えちゃったんですけど、まだ時代は平成でございまして、四月の十日には在位三十年の今上天皇のお祝いもございますので、この平成と令和と、バランスを欠かないように両方あがめていただきたい、両方の両立した祝典の形をお願いしたいと思います。 ちょっと十連休についてお伺いしたいんですけれども、祝日法が施行されてから初めてのことだそうです、十連休というのは。
さりながら、当然、今年の今上天皇の御退位、新天皇の即位に関連して予算も掛かるわけですし、まあ私はこれ別に予算節約、この部分については節約しろという立場ではなくて、日本の伝統を守るのにふさわしい対応をしていただきたいと思いますが、あわせて、おっしゃるように相続税から入る話ではありませんが、しかし、先々、日本に唯一残っているこの伝統のある系譜というものが財政面で、財産的な観点から維持できないようなことになってはこれはまた
これは過去の天皇陛下の、昭和天皇の崩御のときにも行われましたし、あるいは今上天皇陛下の即位のときにも恩赦というものは行われましたけれども、なかなか言葉としては理解をされていない方も多いと思いますが、恩赦というのはどういうことでございますか。
となっており、今上天皇の退位は前述いたしました政令により四月三十日となりました。平成に改元の際の政令は資料、パネル一の四にお示しをしてありますけれども、今回は四月一日に政令は出されるんでしょうか。また、附則はどのようになるんでしょうか。
今上天皇陛下は平成の時代を、皇后陛下はもちろん、御一家とともに歩んでこられました。皇太子殿下も同様だと思います。皇室の行事ならこのような質問はいたしませんけれども、内閣が実質的に行う行事でありますから、お尋ねをいたします。
これは、平成二十九年に取りまとめられた「「天皇の退位等についての立法府の対応」に関する衆参正副議長による議論のとりまとめ」において、「今上天皇が退位することができるように立法措置を講ずること。」
しかし、この問題で、国会を閉じれば、新しい世を迎える、平成が終わり、今上天皇陛下が退位をされて新天皇が即位をされ、そして新しい御代を迎える中で、新しい元号に改まることを契機に内閣改造をするというようなお考えはございませんか。
しかも、我が国の、平成最後の御代に、退位される今上天皇陛下のお名前を出してまでこのような発言をした。 その後、韓国のスポークスマンは、そのような意図ではないというような釈明をしておりましたけれども、この発言に対して日本国政府はどのように対応するのか、その点について、まず安倍総理のお考えを伺いたいと思います。
本年、今上天皇陛下が譲位をされ、皇太子殿下が御即位されます。平成の時代が幕を閉じようとしています。新しい時代の始まりです。 立憲民主党は、結党して一年三か月が経過しようとしています。一昨年の臨時国会では私一人だった参議院の仲間が、昨年の通常国会開会時には六人、今年の通常国会では有り難くも二十七人の野党第一会派で臨むことになりました。この間御支援いただいた国民の皆様に心から感謝申し上げます。
いかなるときも国民に寄り添われた今上天皇の御退位と皇太子殿下の御即位がつつがなく執り行われますことを衷心より御祈念いたします。 さて、年末年始にかけて、国民の信頼を裏切る信じられない事態が露呈しました。厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査に端を発した基幹統計の不適切な事例と、それに対するずさんな対応です。
ことし五月に即位される予定の皇太子殿下も、同じ五十歳の誕生日に、今上天皇のこの言葉を引用されました。 私たち国会議員も、この忠恕の精神を持って、国民の期待に応える論戦を国会で展開していくことが必要ではないでしょうか。 その意味で、総理には改めて、正直で誠実な答弁を、とりわけ、野党の質問の先にも多くの国民の声があるということに思いをはせて答弁いただくことを求めたいと思います。
そして、その後に、国会においては、各党各会派が国民の代表機関たる立法府の主体的な取組が必要であるとの認識で一致をされて、衆参正副議長による議論の取りまとめが行われ、その中で立法府としても今上天皇が退位することができるように立法措置を講じることが共通認識になった、このように承知をいたしております。
○政府参考人（嶋田裕光君） お尋ねの四月三十日の扱いでございますけれども、今法案の考え方といたしましては、御即位の日であります来年の五月の一日をもって今上天皇から徳仁親王への皇位の継承がつつがなく完了したということ、それを祝って祝日扱いとするようにさせていただくということでございまして、それに先立ちます御退位の日につきましては、これを静かにお見送りをし、粛々と儀式を行うという考え方の下、特別法に基づく
あわせて、五月一日の皇太子殿下の即位のお話の前日といいますか、これは切れ目なく行われることでありますが、四月三十日は、いわゆる今上天皇の御退位の日であるということであります。まさに、これまでの御労苦等も含めて、長年のさまざまな御活動の中で、皆様、本当に感謝の思いもあられる国民の方も、それは相当数おられると思います。 こうした御退位をめぐっての配慮というのは政府はどのように考えているか、伺います。
最後、お伺いしたいのは、今上天皇の御譲位に関して、改元の必要性が出てくるということで、新元号の公表のタイミングについてお伺いしたいというふうに思います。 報道では、御譲位に関しての改元の、和暦ですね、平成の次が何になるかという和暦の話なんですが、公表が年末以降になるんじゃないかと。一年もない、数カ月で改元されるような状況。
その中で、国事行為は、これは憲法で書かれていることで、結構なことなんですが、問題は、先ほど北側さんが言ったように、公的行為というものについて、昭和天皇も今上天皇も、いかにそうした象徴天皇というものがあらねばならないのかという大変な模索をされてくる過程の中で、被災地を回ったり、さまざまな行為をされてきているということの深いお考えを我々は受けとめていくということが大事だというふうに思います。
その結果、社民党として、第一点、天皇の退位を認めるべきである、第二点、今上天皇のみに限定するのではなく、将来の全ての天皇を対象とする一般的な恒久制度として考えるべきである、第三点、特別法ではなく、皇室典範の改正によるべきである、第四点、皇位継承問題について引き続き議論をするべきであるという結論に至りました。
昨年八月八日の天皇陛下のお言葉を契機に、今上天皇の退位に関し、国会では、衆参の正副議長のもとに、各党会派の代表者が集まり、八回の全体会議を実施し、与野党を超えた議論を行ってまいりました。
○国務大臣（菅義偉君） 衆参正副議長の議論の取りまとめにおいては、特例法に、今上天皇の退位に至る事情として、「象徴天皇としての御活動と国民からの敬愛」、「今上天皇・皇太子の現況等」、「退位に関する国民の理解と共感」を盛り込むこととし、「今上天皇の退位の時期の決定手続における皇室会議の関与の在り方については、国会における法案審議等を踏まえ、各政党・各会派間において協議を行い、附帯決議に盛り込むこと等を
○国務大臣（菅義偉君） 今回、この議論の取りまとめにおいては、特例法に、今上天皇の退位に至る事情として、「象徴天皇としての御活動と国民からの敬愛」、「今上天皇・皇太子の現況等」、「退位に関する国民の理解と共感」を盛り込むこととし、このような法形式を取ることによって、「国権の最高機関たる国会が、特例法の制定を通じて、その都度、諸事情を勘案し、退位の是非に関する国民の受け止め方を踏まえて判断することが可能
○国務大臣（菅義偉君） 衆参正副議長の議論の取りまとめにおいては、特例法に、今上天皇の退位に至る事情として、「象徴天皇としての御活動と国民からの敬愛」、「今上天皇・皇太子の現況等」、「退位に関する国民の理解と共感」を盛り込むこととされております。 政府としては、この議論の取りまとめを厳粛に受け止めて、その内容を忠実に反映させて法案を立案したものであります。